電力大手の出力抑制、無制限に　経産省、再生エネ買い取り促進 (1/2ページ)

　経済産業省は１７日までに、再生可能エネルギーの新規買い取りを保留している九州電力など電力大手各社を、日数の制限なく出力を抑制できる「指定電気事業者」に指定する方向で検討に入った。また、固定価格買い取り制度では現在、送電の中断を求める出力抑制は事業用の発電設備を対象としているが、制度を見直して家庭用の設備も対象に含める考えだ。１８日に開く総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、こうした対応策を議論する。

　電力会社が発電事業者に無補償で送電の中断を求める出力抑制は、現行制度では年間３０日が上限となっている。ただ、それでも新規の電力受け入れが困難な場合、経産相の指定を受けた指定電気事業者なら、３０日間を超えても出力抑制を実施できる。

　九電などは、契約済みの受け入れ電力量が送電網の物理的な限界に迫っている。指定電気事業者とすることで出力抑制の制限を外すことで、電力会社が新規契約を受け入れやすい環境を整え、買い取りの再開を促す。

指定電気事業者は北海道電力が昨年７月に指定された例がある