太陽光利益上乗せは6月末に終了 再生エネ買い取りで、経産省案

2015.1.15 21:02

 経済産業省は15日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、買い取り額がより高くなる現行の算定方法を、大型の太陽光発電に限り6月末で終了する案を示した。来年度の再生エネの買い取り価格を算定する経産省の有識者会議の初会合で提示した。地熱や水力などの太陽光以外は現行水準を維持する考え。3月までに決める方針だ。

 現在の買い取り価格の算定方法は、再生エネの導入を促すため、発電事業者が得る利益に一定割合を上乗せし、利幅が大きくなるようにしている。経産省案では、事業用が大半を占める10キロワット以上の規模の太陽光に限り、7月以降は上乗せ分を廃止する。10キロワット未満が主な住宅用太陽光や風力、水力など他の再生エネは、従来と同水準の上乗せを続け、導入拡大を後押しする。

 平成24年7月に始まった買い取り制度は、開始後3年間を再生エネ導入に弾みをつける「利潤配慮期間」と定め、利益を上乗せする算定方法を定めた。しかし、設備投資が少なく参入が容易な太陽光は想定以上に導入が進み、昨年9月以降、大手電力会社5社が買い取り手続きを保留する問題につながった。

 経産省は利潤配慮期間が今年6月末に期限を迎えるのを機に、大型太陽光の上乗せを廃止し、太陽光への過剰な集中を緩和する考えだ。利潤配慮期間の規定は、23年の国会で当初の制度案に急(きゅう)遽(きょ)、付け加えられた経緯がある。

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