スカイマーク、整備怠ったまま運航　国土交通省が厳重注意

　国土交通省は３０日、運航開始前に実施しなければならなかった点検整備を１９日に実施しなかったとして、航空会社スカイマークを厳重注意した。

　国交省は、経営破綻による影響が安全運航に及ばないようにするため、来週からスカイマークへの監査を強化する方針を明らかにした。

　国交省によると、スカイマークのボーイング７３７の整備状況を２０日に確認した際、運航開始前の操縦系統に付随する警報装置の作動点検記録のうち１９日分がないことが判明した。

　担当整備士に事情を聴いたところ、ほかの作業が立て込んでいた上、警報装置に特段の不具合も見られなかったため、そのまま航空機を出発させたと説明したという。

　国交省航空局の担当者は「（警報装置の不具合は）運航を阻害するものではないが、整備を確実に実施するという観点から言えば重大な問題」と指摘。スカイマークには２月１３日までに必要な再発防止策をまとめるよう指示した。

　厳重注意されたスカイマークは、点検を怠った整備士を通常業務から外し、処分する意向を表明。「今後は信頼の基盤である安全運航をより一層徹底し、再発防止と信頼回復に努める」とのコメントを発表した。

　スカイマークをめぐっては、１９年４月に整備規定で定められた期限を超えて旅客機３機を運航したとして厳重注意を受けたほか、１８年４月には整備ミスが相次ぐなどし西久保慎一前社長が国会に参考人招致されたこともあった。