--過去のオークションでは、日本開催も期待されたが、実現しなかった
「大きな特許ポートフォリオを保有する出品者と協力した知財オークションを1回、またはそれ以上の回数を日本で開催したいと現在、考えている。このため日本企業や産業界と直接の話し合いを進めている」
--日本企業などに伝えたいことは
「われわれのメッセージは米国企業などに対するものと同じだ。すなわち、決まった契約フォームを使用し、完全な透明性を担保する市場プラットホームの必要性は、今や共通認識になっているということである。われわれの知財オークション・プラットホームは、日本企業の知財のマネタイゼーション(現金化)目標や知財取得活動の目標を達成するため、できる限り支援をするし、このプラットホームに関する、われわれの努力を日本の方々が支援してくれれば、日本の特許所有者(出品者)と日本の特許購入者(落札者)がともに大きな利益を得ることが可能になると考えている」(知財情報&戦略システム 中岡浩)