【電力考】韓国、核燃料サイクルで日本を猛追 米国で妨害工作、情報合戦には要注意 (1/4ページ)

2015.5.25 06:40

使用済み核燃料の再処理の権利を勝ち取った韓国の朴槿恵大統領(ブルームバーグ)

使用済み核燃料の再処理の権利を勝ち取った韓国の朴槿恵大統領(ブルームバーグ)【拡大】

 新聞のベタ記事にも国として学ぶべき教訓に富むものは少なくない。その一例が4月22日に合意した「米韓原子力協定」のニュースだ。

 韓国は原子力発電所を23基と世界で5番目に多く保有し、原発を輸出する原子力先進国。しかし、1973年の米韓原子力協定の下、使用済み核燃料から有用資源を取り出す「再処理」やウランを原発燃料に加工する「濃縮」を事実上禁じられた状態を長く余儀なくされてきた。70年代の核開発計画の露見や、2004年に韓国科学者の極秘核開発が国際原子力機関(IAEA)の査察で見とがめられた「前歴」があるからだ。

 貯蔵施設16年に満杯

 その解除を目的に同国は、10年から米国と改定交渉を開始。朴槿恵(パククネ)氏も大統領就任前の13年1月、日本と同様に再処理とウラン濃縮の権限がほしいとの意味を込め、「新政府の懸案の一つが韓米原子力協定」と語るなど熱心に各国で理解促進の活動を展開してきた。そして4年半に及ぶ交渉の結果、米韓は合意。1973年米韓原子力協定の有効期限が切れる来年から新協定が発効する。

 では、なぜ韓国は再処理などの権利を入手するため、苦労を重ねたのか。

 韓国はエネルギー自給率が17.5%(2012年)と経済協力開発機構(OECD)中32位。日本に次いで低いという事情があるが、それだけではなく資源小国としての深い理由がある。

様々なメリットを期待して「原子力一流国入り」を目指した韓国

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