【高論卓説】五輪エンブレム問題 責任逃れに終始し泥沼化 論外の組織委対応 (1/3ページ)

2015.8.28 06:22

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムに関する記者会見で説明する、エンブレム制作者の佐野研二郎氏=東京都港区

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムに関する記者会見で説明する、エンブレム制作者の佐野研二郎氏=東京都港区【拡大】

 東京五輪・パラリンピックの公式ロゴが大きな社会問題になっている。このロゴとロゴの作者である佐野研二郎氏に関する多くの疑惑が持ち上がると同時に、誹謗(ひぼう)中傷ともいえる情報がインターネットで拡散されている。オリンピック開催国である日本にとって望ましい事態ではなく、開催都市・東京の信用を低下させるものだ。この問題はさまざまな要素を含み、解決するには問題を分解して考える必要がある。

 五輪ロゴの著作権は、既に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が保有していると思われる。今回のようなコンペでは、募集時に著作権とその権利関係が明示され、コンペに参加する際に契約書を交わす形になっている。

 組織委が提示した条件は、大賞100万円、入賞10万円で、入賞時に著作権を組織委に譲渡するという内容。つまり買い取り契約であり、入賞して公式ロゴに決まった時点で、著作権は佐野氏の手から組織委に移っている。賞金以外にロイヤルティーを受け取る権利は佐野氏にはない。

 また、ロゴを使用するかどうかの判断は、著作者ではなく著作権を保有する組織委に委ねられている。

本人が否定する限り、際限のない水掛け論になってしまう

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