大卒内定率１・９ポイント減の６６・５％　解禁日程の後ろ倒しが影響か (1/2ページ)

　文部科学省と厚生労働省は２０日、平成２８年３月卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率が、前年同期比１・９ポイント減の６６・５％だったとする調査結果を発表した。減少は２２年以来で、今年から面接日程を４月から８月に繰り下げしたことが影響したとみられる。

　今春卒業した大学生の４月１日時点の就職率は９６・７％とリーマン・ショック前の２０年３月卒に次ぐ水準だった。文科省の担当者は「景気は回復傾向にあり、最終的な就職率は今春並みに落ち着くだろう」との見通しを示している。

　文科省などによると、大学生の就職内定率の内訳は国公立が前年同期比１・７ポイント減の６８・６％、私立が同２・０ポイント減の６５・８％だった。男女別では、男子が１・８ポイント減の６５・８％、女子が２・２ポイント減の６７・２％だった。

　地域別の内定率は、関東が１・３ポイント増、中部が２・５ポイント増だった一方、それ以外はいずれも前年同期比を下回り、近畿は５・３ポイント減、中国・四国も９・１ポイント減となり、地方での内定の遅れが目立った。文科省によると、企業の中には内定を１１月に遅らせるケースもあるといい、担当者は「引き続き大学から事情を聴いて実態を深掘りしたい」としている。

両省は大学やハローワークを通じて支援を続ける