【専欄】習近平氏、軍事改革の道筋 拓殖大学名誉教授・茅原郁生 (1/2ページ)

2016.1.12 05:00

 昨年11月下旬に北京で行われた中央軍事委員会改革工作会議で習近平国家主席(中央軍事委員会主席兼務)主導の軍事改革が採択された。同月27日付の人民解放軍の機関紙「解放軍報」は「中国の特色ある強軍の路線を堅持し、強軍戦略を全面実施する」と1面に大きく報じた。そして「革命的な改革」と強調された軍事改革は「軍の最高指揮権を中央軍事委員会に集中させる」とし、2020年を目指して「統合作戦指揮体制の構築の推進、戦闘力を高めるための部隊編成の見直し、量から質の重視への転換」などが示された。

 中国では、これまで国内外の情勢の変化に応じて軍事改革が繰り返されてきた。最大規模で本格的な改革は1980年代にトウ小平氏によって進められた軍事改革で、政策的に100万人の兵力削減を伴う軍近代化施策が進められ、今日の軍事大国化の基礎をなすものであった。

 その後の江沢民、胡錦濤両国家主席時代の軍事改革は、非軍事的脅威や情報化戦争の出現などに対応して、軍近代化政策が進められてきた。軍歴も軍功もない新世代の指導者は、共産党軍への依存が続く中で50万人、20万人とそれぞれ兵力削減はしたものの、抜本的な軍事改革に踏み込むことは困難であった。そして結果として多くの高級軍人の汚職腐敗を許すような軍統率が続いてきたことになる。

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