「データを偽装していたんだから、(処分は)当然のことでしょ」。横浜市都筑区の傾いたマンションに住む無職男性(80)は13日、こう怒りをにじませた。住民からはこうした怒りの声とともに、建て替えなど今後の見通しが立たない現状への不安の声も上がった。
この日会見した横浜市も「建設業界に対する信頼が失墜したことは大変残念」とした上で、元請けの三井住友建設に対し、「建築基準法違反となれば是正指導を行わなければならない」と強い姿勢を示した。
だが、事業主の三井不動産レジデンシャルと三井住友建設によるデータ偽装の原因に関する市への調査結果報告は、2度も延期されて3月末以降になった。
遅々としているのは原因究明だけではない。
建て替えなどの意向を調査するマンションの管理組合のアンケートは集計中だが、定まらない将来に住民の不安は募る。主婦(55)は「行政処分も重要」としながらも、「最終的に住民の意見がまとまるかが不安。生活環境がいち早く落ち着くことを望んでいる」と語った。