国交省、くい打ち2社営業停止処分 三井住友建設にも業務改善命令

2016.1.14 05:13

 横浜市のマンション傾斜問題で、国土交通省は13日、くい打ち工事に関わった下請けの日立ハイテクノロジーズが、工事の主な部分を孫請けの旭化成建材に丸投げしたなどとして、両社に15日間の営業停止と業務改善命令の処分を出した。

 2社への指導を怠った元請けの三井住友建設にも業務改善を命じ、同省発注工事の指名停止1カ月とした。建設業法に基づく処分で、国交省は全国に広がった不正の発端の工事に関与した3社の管理体制がずさんだと判断した。

 横浜の工事を含め360件のくい打ちデータ改竄(かいざん)を行った旭化成建材と、計56件のデータ改竄が判明したジャパンパイル(東京)など他の8社に対しては、社内体制の整備を行政指導した。再発防止に向けた国や建設業界の取り組みが、今後の焦点となる。

 日立ハイテクは工事の主たる部分を旭化成建材に担当させ、施工には実質的に関与しなかった。建設業法は工事の丸投げを禁止し、請け負った側も処分対象としている。営業停止期間中は新規の受注ができなくなる。

 建設業法は一定規模以上の工事で、専任の「主任技術者」を置くことを義務付けているが、両社の主任技術者は他の現場と兼任し、横浜市の現場にほとんど来ていなかった。三井住友建設はこうした事実を認識していたのに、是正指導や行政への通報をしなかった。

 マンションが傾いた施工不良に関する処分については、今後ボーリング調査の結果などを踏まえ、建築基準法に違反しているかどうかが確認でき次第、判断する方針。

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