再エネでGDP1・1%増 30年倍増で、日本も恩恵

2016.1.16 22:00

 日本など各国政府が参加する国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は16日、世界のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに倍増させれば、世界の国内総生産(GDP)を最大1・1%上昇させるとの試算を発表した。現在エネルギーを輸入に頼っている国ほどGDP上昇率は高く、国別で日本は2位(3・6%)。1位はウクライナ、3位はインドだった。

 IRENAは「エネルギー転換を進めることは、地球温暖化対策に役立つだけでなく、世界的に経済や健康、雇用面での恩恵がある」と強調している。

 試算は、30年までに再生可能エネルギーの割合を10年比で倍増させて36%にした場合を想定。

 投資の増加により、さまざまな分野に経済効果をもたらし、再生可能エネルギー分野での雇用は現在の2・5倍以上の2400万人に増加する。また、石炭や石油の輸入が減ることで日本のような資源輸入国に利益をもたらすとしている。

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