【高論卓説】少子化で大学“2018年問題” 障害児は増加、教育者育成に挑戦 (1/3ページ)

2016.1.21 05:00

 2018年以降、大学進学者が激減する。ついに少子化の波が大学へまで押し寄せ、「2018年問題」と謳(うた)って大学関係者は深刻に捉えている。

 予期していた問題ではあるが、対策を講じていない大学は、あたふたするほかない。とりわけ、地方の大学は深刻で、定員割れを加速させるにちがいない。大規模大学(学生数8000人以上)は、文部科学省の通達で入学定員を少し上回る人数しか入学させることができず、経営に余裕がなくなる。間違いなく、大学は“冬の時代”を迎えねばならない。

 ところが、少子化であるのにもかかわらず、障害児が増加傾向にある。文科省の12年の推計では発達障害の可能性があるのは小中学生の約6.5%に上り、各自治体は支援学校の増設や学級数の増加におおわらわであるという。一般教員は余る状況だが、特別支援学校教諭免許を保持する教員不足に頭を抱えているとも耳にする。

 大学でこの種の免許を出すために教員(研究者)を集めようと努力しても、専門家が少なく困難を極める。私の日体大も、やっと今年から免許の出せる陣容を整えたが、ここまでたどり着くのに4年を要するほどだった。この分野は重視されず、光が当たらなかったゆえ、専門家が多くない印象だ。国立の旧学芸大(現教育大)の専門分野だったのだ。

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