【くい打ち偽装】重層下請け改善検討へ 国交省審議会、6月に報告

2016.1.25 19:47

 国土交通省は、くい打ち工事問題を受け、多くの施工業者が複雑に絡む「重層下請け」と呼ばれる受注関係など建設業界特有の課題に関し改善策を検討する。中央建設業審議会などの小委員会を27日に開いて議論を始め、6月ごろに中間報告をまとめる。

 小委は、横浜市の傾斜したマンションで不適切な施工管理が明らかになったことから、元請けの管理責任や下請けも含めた技術者の役割分担の明確化を重点的に議論。建設業法が禁止する下請け業者による「丸投げ」の排除も課題とする。

 技能労働者の賃金水準向上や、地方での後継者不足対策もテーマとなる見通しだ。議論によっては、建設業法改正につながる制度見直しの可能性もある。

 小委は大森文彦・東洋大教授が委員長を務め、業界関係者も出席。大森氏ら一部メンバーは国交省がくい打ち問題発覚後に新設した有識者委員会を兼務する。

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