受動喫煙、新法で罰則検討 対応なしの施設、飲食店 東京五輪に向け

2016.1.25 18:18

 政府は25日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止に向け、全面禁煙など具体的な対策を取らない国内の公共施設や飲食店に罰則を科すよう定める新法の検討を始めた。平成32年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策強化の一環。内閣官房や財務省、厚生労働省などによる検討チームは25日、初会合を開催、今後、全面禁煙や分煙など施設ごとの対策の在り方などを協議する。

 15年施行の健康増進法は施設管理者に受動喫煙対策を課したが、罰則のない努力義務にとどまっている。国内では、公共の場での全面禁煙実現を求める声が上がる一方、たばこ販売業者や飲食店関係者らの間には強制力を伴う措置への抵抗感が強いとされ、政府の議論の行方が注目される。

 国際オリンピック委員会(IOC)などは「たばこのない五輪」を打ち出しており、ロシアや北京など、五輪開催を機に罰則付きの法律制定など受動喫煙防止対策を進めた国や都市もある。

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