民泊、今春から「解禁」 基準緩和 政府有識者会議が決定

2016.1.25 20:07

 一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊」について、厚生労働省と観光庁の有識者会議は25日、現行の旅館業法の「簡易宿所」として許可を取りやすくするため、面積に関する基準やフロント設置の要件を緩和することを決めた。同法に関する政令と通知を改正し、4月に施行する方針。

 これまで違法状態で営業していたマンションの空き部屋など小規模施設も自治体からの許可を得やすくなり、事実上の解禁となったことで、今春から全国で民泊の活用が見込まれる。

 有識者会議は既に、民泊を旅館業法の簡易宿所として位置づけ、自治体による許可制とすることで一致していた。

 旅館業法に基づく政令では、簡易宿所の延べ床面積は「33平方メートル以上」と規定されているが、改正政令では、定員1人当たりの面積を新基準として設定する。

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