原子力規制委員会は3日、九州電力の瓜生道明社長と川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働を踏まえた原発の安全性向上に対する取り組みを議論した。規制委は平成26年10月から月1回のペースで臨時会合を開き、原発を所有する電力会社トップと意見交換しており、九電とは2回目。
川内1、2号機は、それぞれ昨年8月と10月に再稼働した。九電はこの日、再稼働時に実施した社員らへの運転操作の研修や重大事故対策の訓練の状況を説明。ほかに、協力会社やメーカーとの情報共有などの態勢を規制委と議論した。
一方、九電は川内原発の再稼働後、免震重要棟の新設計画を撤回し、暫定措置として設置した小規模の事故対応拠点を使い続ける方針に転換。規制委からは「(新設計画撤回の申請を)一度取り下げて内容を検討してほしい」などと厳しい意見が出ている。