核燃料サイクルの資金確保 認可法人設置へ改正法案 政府閣議決定

2016.2.6 05:00

 政府は5日、4月の電力小売り全面自由化後の競争激化で大手電力の経営が悪化した場合でも、核燃料サイクル政策の要である使用済み核燃料の再処理事業に必要な資金を確保できるよう、新たな実施主体となる認可法人「使用済燃料再処理機構」を設置する関連法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

 使用済み核燃料の再処理費用は現在、電力会社が積み立てているが、破綻した場合に回収できない恐れがあった。

 改正案では、費用を拠出金として機構に支払うことを法的に義務付け、電力会社の経営判断で再処理から撤退するのを防ぐ。

 再処理事業は電力業界が出資する日本原燃(青森県)が担っている。

 改正案では、機構が原燃に事業を委託する形に変更。経済産業相は機構の理事長などを任命するほか、業務報告を求めるなど再処理に対する政府の関与を強める。

 林幹雄経産相は5日の記者会見で「自由化に伴う環境変化のなかでも使用済み燃料再処理の着実な実施を確保したい」と強調した。

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