環境省 石炭火力の新設を一転容認 CO2削減策強化が条件

2016.2.8 20:50

林経産相(右)との会談に臨む丸川環境相=8日午後、経産省

林経産相(右)との会談に臨む丸川環境相=8日午後、経産省【拡大】

 環境省は8日、これまで反対してきた石炭火力発電所の新設を条件付きで認めることを決めた。9日に正式発表する。経済産業省と電力業界が二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減策を強化することを確認したうえで、環境影響評価(アセスメント)で容認意見を出す方針だ。石炭火力が地球温暖化対策を妨げないよう、排出抑制と両立できる仕組みを作る。

 丸川珠代環境相は8日、林幹雄経産相と会談後に記者団の質問に答え、「温暖化対策について両省が連携することで意見の一致をみた」と述べた。石炭火力の新設を認める代わりに排出削減策を着実に進めることを求めたもようだ。

 経産省は今後、石炭火力の排出削減に向け電力会社が発電効率の低い設備を建設できないようにする方針。また、小売り事業者に対しては、販売する電力のうち再生可能エネルギーなど化石燃料ではない電源が44%以上になるよう定めるほか、温室効果ガスの排出量を開示するよう求める。

 環境省は、経産省や電力会社が対策を具体化したかを確認する。排出削減が進まない場合は、再び新設反対に戻る可能性もある。

 政府は排出削減目標の前提となる平成42年度の電源構成比率で、石炭火力が占める割合を現在の30%から26%まで引き下げる計画を掲げた。ただ、発電コストが安い石炭火力は逆に新設計画が相次いでおり、環境省は昨年6月以降、計5件の計画について環境アセスで「是認しがたい」と反対意見を出していた。

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