民泊仲介業者に第1号の認定書を交付 東京・大田区

2016.2.12 13:40

民泊仲介サービス会社「とまれる」の三口聡之介社長(左)は、大田区の松原忠義区長(右)から、第1号となる特区民泊の認定書を受け取った=12日午前11時半ごろ、東京都大田区

民泊仲介サービス会社「とまれる」の三口聡之介社長(左)は、大田区の松原忠義区長(右)から、第1号となる特区民泊の認定書を受け取った=12日午前11時半ごろ、東京都大田区【拡大】

 国家戦略特区の規制緩和を活用し、全国に先駆けて、一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊」条例を施行した東京都大田区は12日、民泊仲介サービス会社「とまれる」(本社・東京都千代田区)が申請した平屋建て住宅での民泊事業に対し、第1号となる認定書を交付した。

 同社の三口聡之介社長(40)はこの日の午前11時半ごろ、大田区役所(同区蒲田)で、松原忠義区長から認定書を受け取ると、「2年間、準備してきたものが、認められてほっとしている」と胸をなでおろした。

 認定を受け、同社は認定第1号の平屋建て住宅のほか、認定第2号となったマンション一室の計2物件での民泊の予約受付を、今月15日からインターネットを通じて開始できるよう準備を進める。

 大田区をめぐっては昨年12月、外国人観光客の急増による宿泊施設不足を解消しようと、同区議会が民泊条例を可決。1月29日から、事業者の申請受け付けを開始した。

 12日現在、申請があったのは、同社の民泊事業2件のみ。この日、松原区長は「後に続く事業者が出ることを臨む」と期待を寄せた。

 同様の条例はほかに、昨年10月、大阪府議会でも可決されている。政府も2020年東京五輪・パラリンピックに向け、民泊を旅館業法の簡易宿所に位置付けるなどして、規制緩和する方向で検討を進めている。

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