便乗商法や強引な勧誘防げ 電力自由化で監視強化、経産省と国民生活センターが連携

2016.2.12 21:03

電力自由化に向けた消費者保護の連携協定を結んだ経済産業省電力取引監視等委員会の八田達夫委員長(右)と国民生活センターの松本恒雄理事長=12日午後、東京都港区(田邉裕晶撮影)

電力自由化に向けた消費者保護の連携協定を結んだ経済産業省電力取引監視等委員会の八田達夫委員長(右)と国民生活センターの松本恒雄理事長=12日午後、東京都港区(田邉裕晶撮影)【拡大】

 経済産業省電力取引監視等委員会と国民生活センターは12日、4月の電力小売り全面自由化に向け消費者を保護する連携協定を結んだ。電力市場に新規参入が相次ぐなか、自由化を口実に太陽光パネルや蓄電池など高額な機器を売りつける便乗商法や、強引な勧誘といった悪質な事例が増えており、情報収集を強化して監視の目を光らせる。

 「電力自由化で電気料金が倍になる。太陽光システムをつけてオール電化にしませんか?」。関東地方の30代男性は昨年12月、自宅を訪れた業者の勧誘に応じて400万円以上の工事を契約してしまったという。

 このほか、電気と電話のセット契約を求めて1時間以上も勧誘で居座る業者など、全国の消費生活センターに寄せられた電力自由化関連の相談件数は平成27年度、既に214件に上る。前年度(26件)の8倍以上の高水準だ。

 4月に向けてさらに混乱が広がる恐れがあるため、経産省と国民生活センターは連携して契約トラブルなどの情報を随時交換し、対処方法などの普及啓発を強化する。センターの松本恒雄理事長は「トラブルを防ぐため迅速な情報発信に取り組みたい」と説明する。

 経産省は今後、提供された情報に基づき悪質な業者には立ち入り検査などを実施するほか、小売業者が守るべき営業ルールの見直しにも取り組む。また、今月下旬から「電力自由化キャラバン」を組んで各地で消費者保護のための広報イベントを実施する予定だ。

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