東電元会長ら29日に強制起訴 原発事故の刑事責任追及へ

2016.2.26 17:52

東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長(左から)

東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長(左から)【拡大】

 東京電力福島第1原発事故の刑事責任をめぐり、検察官役の指定弁護士は26日、勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、東京第5検察審査会(検審)の起訴議決に基づき業務上過失致死傷罪で29日に強制起訴すると明らかにした。強制起訴は平成21年5月の制度導入以来、9件目。同罪の公訴時効(5年)の成立が3月11日に迫っていた。

 強制起訴されるのは、勝俣元会長のほか、武黒一郎(69)と武藤栄(65)の両元副社長。指定弁護士は報道陣に対し、「今、最終的な起訴状の詰め(の作業)をしているところだ」と語った。3人は公判で無罪を主張するとみられる。

 この問題をめぐっては、福島県民らでつくる「福島原発告訴団」(武藤類子団長)が24年6月、東電や政府、原子力安全・保安院(廃止)の関係者ら計42人について、「事故は予見可能で、対策を怠った」として同罪などで告発。捜査した東京地検は25年9月、「予見は困難で、刑事責任を問うのは困難だ」として全員を不起訴とした。

 告訴団から審査を申し立てられた検審は26年7月、勝俣元会長ら3人について「注意義務を怠った」として起訴相当を議決。議決を受けた東京地検の再捜査でも3人は再び不起訴となった。だが、検審が昨年7月に再び起訴を議決し、強制起訴が決定。東京地裁に選任された指定弁護士が捜査していた。

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