【横浜マンション傾斜】全棟建て替え方針を承認 傾斜マンションで区分所有者総会

2016.2.27 21:45

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、区分所有者の総会が27日、同区で開かれ、傾いている1棟だけでなく全4棟を建て替える管理組合方針が承認された。管理組合は今後、区分所有法に基づく手続きを進め、平成32年の再入居を目指す。

 同法では全棟建て替えには区分所有者の「5分の4以上の賛成」が必要。手続きに入る通知などを経て、9月末までに最終的な決議結果が出る見通し。昨年10月に横浜市がくい打ちデータ改竄(かいざん)問題を公表、全国に広がるきっかけとなったマンションは、傾きが公になって約4カ月で、建て替えに向けて動きだした。

 管理組合が昨年12月から実施したアンケートでは「5分の4以上の賛成」を超える89・9%が全棟建て替えに賛成した。

 総会では事業主の三井不動産レジデンシャルから提案された300万円の補償と引っ越し代などの経費負担について同社と合意書を交わすことへの決議も取る。

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