朝鮮学校への補助金3億円超 127自治体、妥当性に懸念 来年度予算案 (1/2ページ)

2016.3.4 07:24

 朝鮮学校への補助金を平成28年度当初予算案に計上した自治体が全国で127に上り、総額で3億円を上回ることが3日、産経新聞の取材で分かった。朝鮮学校への補助金支出を取りやめる自治体が相次ぐ中、文部科学省は北朝鮮の核実験などを踏まえ各自治体に支出の妥当性を確認するよう求める通知発出を検討しており、支出を続ける自治体の判断が問われそうだ。

 文科省によると、26年度に朝鮮学校に補助金を支出した自治体は18道府県と114市区町。支出実績は計約3億7200万円だったことも判明した。

 産経新聞は26年度に支出実績のある自治体を対象に、28年度当初予算案への計上の有無を取材。その結果、「(朝鮮学校の)子供がいなくなる」として計上を見送った福井県以外の17道府県と、行財政改革に伴う見直しなどで中止した4市を除く110市区町が、26年度とほぼ同額を計上していたことが明らかになった。

「国際情勢とは関係ない」「(朝鮮学校の)子供に罪はない」

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