全照明をLEDへ 温室効果ガス削減へ対策強化 地球温暖化対策計画案

2016.3.4 20:49

 政府は4日、国内の温室効果ガス削減に取り組む「地球温暖化対策計画」の原案を示した。平成42(2030)年度に25年度比で26%削減するため、家庭やオフィスで照明を全て発光ダイオード(LED)に切り替えるなどの対策を進める。長期的な目標として、2050年までに80%削減する方針も盛り込んだ。

 温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」の採択を受け、温暖化防止に取り組む姿勢を国内外に示す。意見公募を経て5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)までに閣議決定。計画は毎年検証し、少なくとも3年ごとに見直す。

 太陽光発電などで、住宅のエネルギー消費量をおおむねゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」を、平成32年までに新築戸建て住宅の半数以上に増やすなどの対策を推進。二酸化炭素(CO2)排出量を家庭や業務・オフィス部門で約4割、運輸やエネルギー部門で約3割それぞれ削減する。

 長期目標の80%削減を実現するため技術革新(イノベーション)を促進する。環境分野の技術協力で途上国の排出を減らす二国間クレジット制度(JCM)などを活用し、世界の温暖化対策にも貢献する方針だ。

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