大手の参入妨害禁止、電力小売り全面自由化に合わせ経産省と公取委が指針改訂

2016.3.7 21:06

 経済産業省と公正取引委員会は7日、4月の電力小売り全面自由化に合わせ、電力取引で問題になる行為をまとめた「適正な電力取引についての指針」の改訂を発表した。価格つり上げを目的に、卸電力市場で買い占めや売り惜しみを行うなど、大手電力が新規参入を妨げる行為を禁止する。問題行為があれば独占禁止法や電気事業法に基づいて行政処分を行う。

 大手電力が不当な安値で電気と他の商品のセット割引を行うことや、他の小売り事業者との取引を不利な内容にするよう提携先に圧力をかけるなど、新電力の公正な競争を妨げる行為を禁止する。

 電力小売り事業者には、都市ガスや通信会社など210社(7日現在)が登録した。ただ、大手電力との事業規模の格差は大きい。政府は「適正な競争が行われるよう監視の目を強めたい」(経産省担当者)としている。

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