14年度模倣被害、中韓が8割超

2016.3.11 05:00

 特許庁が10日発表した2015年度の「模倣被害調査報告書」によると、14年度に模倣品や海賊版の被害を受けた日本企業のうち、中国での被害が64.1%、韓国が18.9%と上位2カ国で計83%を占めた。東南アジア諸国連合(ASEAN)6カ国や台湾が続き、アジア地域での被害が依然多い。調査は15年9~11月に特許や商標など知的財産の権利出願件数が多い約8000社を対象に実施し、4090社から有効回答を得た。

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