国産メタンハイドレート3・3兆円資源 経済産業省が初の試算 (1/2ページ)

2016.3.18 06:00

 「燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートを商業化した場合、3兆3千億円程度の売り上げが見込めると経済産業省が試算したことが17日、分かった。政府がメタンハイドレートの販売金額を試算するのは今回が初めて。技術開発などで政府が投じた予算総額の30倍を超える効果があり、平成28年度に最終段階を迎える開発計画の進展にも期待が高まりそうだ。

 試算は、政府の実用化計画に基づき、予定通り30年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積み上げた。

 日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで10カ所以上の濃集帯(ガス田)が確認され、1カ所当たり1日100万立方メートル程度の生産が期待できる。1カ所の操業期間は15年程度と想定し、仮に10カ所で操業できれば総生産量は547億5千万立方メートルに上るとの前提で試算した。

 商業化時の日本市場の天然ガス価格は、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき100万BTU(英国熱量単位)当たり13・45ドルと仮定。その結果、メタンハイドレートの販売により3兆3638億円の売上高が見込めると結論づけた。

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