【生かせ！知財ビジネス】欧州特許庁への１５年出願数　日本３位に (2/2ページ)

　出願の多かった分野は１位が医療技術で１万２４７４件（１１％増）、うち日本は１１５２件（２．５％減）で４位、２位のデジタルコミュニケーションは１万７６２件（３．２％増）で、日本は１１５２件（５．８％増）で４位、３位のコンピューター技術は１万５４９件（７．８％増）で、日本は１１５２件（１７．９％減）の２位につけた。

　ＥＰＯは欧州特許条約（ＥＰＣ）の下、３８カ国が加盟する欧州最大の特許専門の出願受理・審査機関で、この他に拡張国として東欧２カ国が加盟している。出願人はＥＰＯに出願した日付で、加盟国内の優先権をワンストップで獲得でき、各加盟国では手続きだけで特許権を取得できる。

　日本企業では、特許協力条約（ＰＣＴ）ルートを利用する各国移行手続きの際に、ＥＰＣを活用する手法が使われている。ＥＰＣは域内人口が６億人を超える巨大市場だけに、今後の動きが注目される。

　なお、特許庁は５月３１日から３日間、東京で第９回五大特許庁長官会合を開く。日本開催は２回目。ＥＰＯをはじめ日米欧中韓、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の長官・副長官クラスが来日し、各国・地域の状況報告や特許制度の国際間の調和や運用について論議する。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）