米当局、イラン政府系ハッカー起訴 金融機関やNYダム攻撃 (1/2ページ)

2016.3.26 06:33

イラン人ハッカーによりサイバー攻撃を仕掛けられたニューヨーク市北部の治水ダム=24日(AP)

イラン人ハッカーによりサイバー攻撃を仕掛けられたニューヨーク市北部の治水ダム=24日(AP)【拡大】

 米司法省は24日、米国の市場と国家安全保障を揺るがす目的で、米金融機関やニューヨーク市北部の治水ダムにサイバー攻撃を仕掛けたとして、イラン政府やイラン革命防衛隊(IRGC)と関係のあるイラン人7人を起訴したと発表した。

 マンハッタンの連邦地裁に提出された起訴状によると、イラン在住のハッカーらは2011年から13年にかけて、約46社の金融機関などを標的にサイバー攻撃を行った。セキュリティーアップデートされていないコンピューターのソフトウエアの脆弱(ぜいじゃく)性を狙って、大量のデータ送信によりユーザーがアクセス不能となる「DDoS」攻撃を仕掛けた。

 被害に遭った機関には、ニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダック、バンク・オブ・アメリカ(BofA)、JPモルガン・チェース、アメリカンエクスプレス、AT&Tなどが含まれている。

 米政府によると、金融機関などへのサイバー攻撃は最初は散発的だったが、その後ほぼ毎週に頻度が上がった。大抵は火曜から木曜にかけて、通常の米国の営業時間帯に行われ、計176日に及んだという。起訴状によれば、何十万人もの顧客のインターネット取引が妨げられ、金融機関が修復に要した被害額は数千万ドルに上った。

「外国政府を非難したという点で、この起訴は他に類を見ないものだ」

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