【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】

　＜焦点＞

　▼２２日に参院選公示

　２２日に参院選が公示される。投開票日は７月１０日。舛添要一都知事の政治とカネをめぐる問題が波乱要因になると懸念されていたが、２１日に辞職することが決定。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」継続を争点に、与野党の激しい論戦が始まる。安倍首相は消費税の１０％への引き上げを「新しい判断」で再延期。海外経済の減速リスクなどを要因に挙げた。しかし、これに野党側は反発。再延期には賛成でも、国内経済減速の理由を「アベノミクスの失敗だ」と主張する。アベノミクスが信認されるか否か。増税再延期後の社会保障充実策の取捨選択や財源問題など課題が山積する中、選挙結果は日本の経済・財政の行方を大きく左右することになる。

　●２０日、５月の貿易収支発表

　４月は８２３２億円と３カ月連続の黒字だった。熊本地震の影響が残るが、輸入の水準も低く、貿易収支は引き続き改善傾向で推移しそうだ。

　●２２日、経営再建中の東芝が定時株主総会を開催

　次期社長内定の綱川智副社長らの取締役選任人事案や、資本金を２０００億円に減資し損失の穴埋めに充てる議案を株主に諮る。

　●２２日、５月の米中古住宅販売件数が発表

　４月は前月比１．７％増の年率５４５万戸だった。雇用拡大、所得も伸びており、５月も堅調な需要が期待できそうだ。

　●２３日、英国で欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票

　キャメロン首相は残留支持だが、移民問題や経済負担への不満が離脱派を後押し。離脱が多数なら、ＥＵにとって大打撃となる。