観光庁は25日、熊本地震の復興支援として、国の助成で旅行会社などが7月1日から販売する九州旅行の割安商品「九州ふっこう割」を巡り、JTBグループの予約サイトでの販売を当面は認めないことを明らかにした。グループのサイトを利用した顧客の個人情報流出問題で、JTBの再発防止策について、専門家による検証が必要なためとしている。店頭での販売は認める。
JTBグループの予約サイトは、顧客の個人情報流出の可能性が明らかになった「るるぶトラベル」と外国人旅行者向けの「JAPANiCAN」。
観光庁は24日にJTBから、ITセキュリティー対策の責任者に経営幹部を充てるなどの再発防止策の報告を受けた。7月上旬に初会合を開く有識者会議の議論を踏まえ、安全対策が十分かを検証し、今後の対応を検討する。