電力自由化、新規参入の9割に計画ミス 経産省、特例で訂正受け付け

2016.7.2 07:11

 経済産業省は1日、電力小売り自由化に伴い新規参入した事業者(新電力)が策定した4月分の発電・需要計画のうち、約9割に誤りがあったことを明らかにした。需要計画と実績との間に大きな誤差が生じた場合、不足分を大手電力が急遽補って供給するが、今後、新電力には多額の精算金が請求される恐れがある。このため経産省は制度移行直後の特例として同日、計画訂正を受け付ける救済措置を発表した。

 新電力は毎日の発電・需要計画を大手電力に提出しているが、需要実績と誤差が生じた場合は大手電力が補填し、その後まとめて清算する「常時バックアップ」という制度がある。ただ、経産省が用意した計画の書式が複雑だったことから、新電力側が誤った数値を記載するなどのミスが相次いだという。

 このため経産省は新規参入事業者に対し、今月12日までに4月分の発電・需要計画の訂正を大手電力に申し入れることができる特例措置を設けた。ただ、大手電力が訂正の理由に納得しない場合は、電気事業法に基づく紛争処理によって解決を図る。

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