被害届提出も行き詰まり
業務中に町のパソコンでアダルトサイトを常習的に見ていただけでも厳罰ものだが、その上、やすやすとネット犯罪に利用され、内部情報を流出させたことは、町の幹部として危機管理への意識があまりにもお粗末だったと言わざるを得ない。
町は6月22日付で、事務局長を停職2カ月の懲戒処分とし、事務局長は同日、依願退職した。このほか監督責任を問い、総括監理官と総務政策課長を減給10分の1(1カ月)、杉本博文町長と町議会の佐野和彦議長も責任を取り、自主的に報酬を10%減額(1カ月)するとした。
一方、情報流出による具体的な被害が確認されておらず、電子記録の損壊や不正な指令などで業務を妨害する「電子計算機損壊等業務妨害罪」に該当する要素も見当たらないとして、被害届の提出は見送った。