サイバー犯罪対策、東京五輪向け強化 警視庁、都や企業と初会議

 2020年の東京五輪に向けてサイバー犯罪対策を強化するため、警視庁は5日、東京都や民間企業と合同で初めての会議を開き、官民がそれぞれの分野を超えて情報を共有し、連携を強化することを確認した。

 民間の通信事業者や電気、ガス、水道などを扱うインフラ事業者の幹部など約100人が参加。冒頭、警視庁の山下史雄副総監は「官民が連携し、サイバー空間の安全安心の確保に全力で取り組んでいく」と述べた。