新銀行東京訴訟、再び都民敗訴 高裁「石原慎太郎氏に経営改善働きかける義務なし」

 新銀行東京のずさん経営で東京都が損害を被ったとして、都民3人が、設立を主導した石原慎太郎元知事と元銀行役員ら計5人に対し、約1250億円を賠償させるよう都に求めた訴訟の控訴審判決が16日、東京高裁であった。河野清孝裁判長は1審に続き原告側の全面敗訴を言い渡した。

 河野裁判長は「石原氏に経営の改善を働き掛ける義務はなかった」と指摘、元役員らにも不法行為はないとした。

 新銀行東京は中小企業支援を目的に都が1千億円を出資し、平成17年4月に開業。20年に損失穴埋めのため資金の大半を充て、都は400億円を追加出資した。原告は、甘い審査で不良債権を増やし、都に損害を与えた責任は石原氏らにあると主張していた。

 原告の一人、三木由希子・情報公開クリアリングハウス理事長は、判決後の記者会見で「小池百合子知事は、過去の問題を総括し責任の所在を明確にするべきだ」と訴えた。