【生かせ!知財ビジネス】IoT関連の特許分類記号で一括検索可能に (2/2ページ)

2016.11.25 05:00

特許庁のIoT関連技術特許分類「ZIT」担当、柳澤智也・調整課審査企画室長(左)と塩澤正和・特許分類企画班長。各国に先駆けてZIT新設に動いた
特許庁のIoT関連技術特許分類「ZIT」担当、柳澤智也・調整課審査企画室長(左)と塩澤正和・特許分類企画班長。各国に先駆けてZIT新設に動いた【拡大】

 一方、国際的に特許などの調査分析を行うランドンIP合同会社(東京都港区)の野崎篤志・日本事業統括部長は「ICTを駆使して製造業の革新を目指すインダストリー4.0や、IoTの産業向け国際規格団体IIC(インダストリアル・インターネット・コンソーシアム)などの国際連携をベースに、日本に先行してIoTに取り組む欧米企業の動向を網羅的に補足することは、ZITだけではできない」とした上で「IoTでは海外動向を注視していく必要があり、特許に加え、報道、市場などの海外情報も重要」とZIT以外の活用を促す。

 すでに特許庁は五大特許庁(日米欧中韓、IP5)にZIT同様の統一分類導入を提案しており、世界知的所有権機関(WIPO)を通じて国際特許分類での正式導入を図っていく考えだ。順調にいけば2018年度の採用が見込まれる。(知財情報&戦略システム 中岡浩)

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