カジノができたらどうなる? 治安、教育…課題山積「対策講じる必要」

2016.12.15 01:04

カジノ法を巡る議論では、日本の本音と建て前の乖離が際立っていた。写真はニューヨークのカジノ施設(AP)
カジノ法を巡る議論では、日本の本音と建て前の乖離が際立っていた。写真はニューヨークのカジノ施設(AP)【拡大】

 今国会で成立が見込まれるカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案だが、国内にカジノができたらどうなるのだろうか。カジノは競馬などのような公営ではなく「民設民営」となる予定で、反社会的勢力の遮断対策は法案成立後の喫緊の課題となる。「運営側に反社会的勢力が入り込む可能性もあり得る。新たなシノギ(収入源)としてあらゆる角度から関わろうとするだろう」と警察幹部。暴力団排除対策を講じるにしても、暴力団関係のデータを民間事業者側に提供してもいいのかといった懸念が残る。

 警察庁の坂口正芳長官は5日の講演で、法案成立後の対応について「地域の風俗環境の保持、少年の健全育成、暴力団の排除などの対策を講じていく必要がある」と指摘した。

 すでにIRを導入している国では、青少年への影響を懸念し、学校の授業でギャンブルのリスクを教える事例もある。東京都の調査によると、シンガポールではオンラインゲームなどの依存症から自分を守る方法が学習項目の一つとされている。「ギャンブル依存症」については必修ではないが、2年前から中学2年の授業で取り上げられているという。

 ただ、文部科学省の幹部は「健康教育に結びつけられるかは、厚生労働省の判断をみる必要がある。賭博の何が有害かは、単独では決められない」と話す。

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