電通、信用失墜避けられず 広告受注に影響も

 過労自殺を巡り、28日に労働基準法違反容疑で書類送検された電通は、イメージの悪化や信用の失墜が避けられそうにない。法人向けのビジネスが大半で直接的な影響は限られるとの見方もあるが、昼夜を問わず広告主の要望に応える働き方の見直しを進めており、長期的には受注が減る可能性もある。

 メディア業界に詳しいSMBC日興証券の前田栄二シニアアナリストは「電通以外に大規模なビジネスを扱える企業がなく、書類送検の影響はあまり出ないだろう」と話す。

 ただ連日の報道などで、企業イメージは悪化。9月にはインターネットの企業広告事業で、実際にパソコンの画面に表示しないなどした不正請求問題も発覚。長時間労働問題と合わせ、企業体質への批判が強まっている。

 前田氏も「実務面では午後10時消灯で、仕事を受けにくくなる可能性がある」としており、今後、業績にも徐々に影響が広がる恐れがある。