オバマ政権、米国サイバー攻撃でロシアに制裁 情報部員35人追放 (1/2ページ)

 オバマ米政権は29日、2016年の大統領選への干渉を狙ったサイバー攻撃への対抗措置として、ロシアに対する制裁を発動した。ロシアの情報機関やその関係者が対象で、米国から情報部員35人を追放する。ロシアがハッキングに関与した証拠を盛り込んだ報告書も公表した。

 オバマ大統領は声明で、「全ての米国民はロシアの行動を警戒すべきだ。データを盗難して暴露する活動は、ロシア政府の最も高いレベルによる指示以外にあり得ない」と述べた。

 これを受けて、トランプ次期米大統領は今後、新政権として今回の措置を無効とするか、プーチン露政権との関係改善を掲げた選挙公約を堅持できるか、難しい決断を迫られる。

 トランプ氏は短い声明で、「わが国がより大きくより良いことへ向かうべきときだ」と述べた上で、「この状況の事実関係について最新情報を得るため」情報当局者と来週会うことを明らかにした。

 大統領令による制裁や退去は、新大統領の署名一つで破棄できる。だが、米連邦議会の主要共和党員はオバマ大統領の行動を支持しており、トランプ氏は実際に制裁を無効とすることが政治的に厳しいと気づく可能性は高い。

 米シンクタンク、民主主義防衛財団(FDD)の制裁・違法金融センターでシニアアドバイザーを務めるエリック・ローバー氏は「おそらく、トランプ政権に対する封じ込めだ」と今回の制裁を分析。「次期政権が米国民に議論を促し、制裁は完全に撤廃すべきだと主張することは難しいだろう」との見方を示した。

トランプ氏が対露制裁を覆すかとの問いに…