【三菱電機元社員を労災認定】大手企業の摘発相次ぐ 政府の「働き方改革」背景

2017.1.11 20:35

三菱電機本社が入るビル=11日、東京・丸の内(撮影・斎藤浩一)
三菱電機本社が入るビル=11日、東京・丸の内(撮影・斎藤浩一)【拡大】

 厚生労働省による大手企業の違法な残業事件の摘発が相次いでいる。長時間労働の是正は政府の「働き方改革」の柱でもあり、立件が「国策」との指摘もある中、厚労省は手を緩めることなく、改革の機運を高めたい考えだ。

 併せて立件の迅速化も進んでおり、三菱電機に対しては昨年11月末に労災認定が出た後、わずか1カ月半で書類送検。電通も強制捜査から約1カ月半で立件にこぎ着けた。靴販売チェーン「エービーシー・マート」やディスカウントストア「ドン・キホーテ」など大手企業の立件も続いた。

 厚労省幹部は「政府の動きが社会的関心の高さにつながっている」と語り、政府の強力な“後ろ盾”を示唆。平成26年に過労死防止法が施行以来、昨年秋に「過労死等防止対策白書」を初めて作成、昨年末には過労死ゼロを目指す緊急対策を公表するなど、矢継ぎ早に施策を打ち出している。

 元労働基準監督署長の社会保険労務士、谷口恒夫氏は「国が過労問題に正面から取り組むようになり、一罰百戒的な波及効果も期待して大企業捜査に力を入れ始めた。従来の労災事故から過重労働問題にシフトし、組織的に捜査する姿勢ができたからだ」と指摘している。

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