ＮＥＣなどに課徴金３億円　中部電発注機器で談合容疑　公取委

　中部電力が発注した電力保安通信用機器の納入を巡り談合したとして、公正取引委員会は１５日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、ＮＥＣ（東京）と大井電気（横浜市）に、総額約３億１９２１万円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。

　公取委によると、２社は遅くとも平成２２年７月以降、中部電への機器納入を巡り受注する会社を事前の話し合いで決めていた疑いがある。富士通（東京）も違反を認定されたが、調査前に自主申告して課徴金が全額免除された。