日本標的の身代金ウイルスが急増　１０００万円超被害も、自衛呼び掛け (1/2ページ)

　企業や個人の重要なデータを暗号化して読めなくし、元に戻してほしければお金を払えと脅迫するコンピューターウイルス「ランサム（身代金）ウエア」の被害が日本で急増している。やむなくお金を払う人もいるが、復旧できる保証はないという。サイバー犯罪者の間でもうかる「闇のビジネス」として定着しつつあり、専門家が自衛を呼び掛けている。

　◆自然なメール文言

　「思い出の写真が見られなくなった」「書類が暗号化されて仕事ができない」。独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）の相談窓口には、こうした悲痛な声が相次いでいる。

　多いのは、宅配便業者などを装うメールが届き、添付ファイルを開くと感染するケースだ。「以前は英語や不自然な日本語だったが、最近は巧妙な日本語を使う攻撃が増えた。日本が明確に狙われている」。ＩＰＡ技術本部の黒谷欣史研究員は指摘する。

　「基本的な暗号化技術が使われている」。ウイルスに感染するとパソコン内に「暗号鍵」がつくられ、次々にデータに鍵を掛けていく。その後、鍵はサイバー犯罪者の元に送られる。データを復旧できる鍵がほしければ身代金を支払えというわけだ。

　セキュリティー企業トレンドマイクロによると、２０１６年の被害報告件数は２８１０件で前年の約３．５倍に急増した。７～９月が７４０件だったのに比べ、１０～１２月は３３０件と減少したものの高止まりしており「１７年は手口のさらなる凶悪化を予想している」（同社）という。同社が昨年６月に実施したアンケートでは、被害企業の６割が身代金を払い、中には１０００万円以上というケースもあった。