大分・別府市の指名競争入札 必要書類を93年間作らず 担当者「必要という認識なかった」

 大分県別府市が指名競争入札を実施する際、市制開始以来93年間一度も、法的根拠を示すために必要とされる書類を作っていなかったことが16日、分かった。市民団体「おおいた市民オンブズマン」(永井敬三理事長)が、情報公開請求で得た資料を基に公表した。別府市には地方自治法違反の可能性があるとして改善を申し入れた。市の担当者は「書類が必要という認識がなかった。精査して改善したい」としている。

 地方自治体の発注は、競争性や透明性を確保するため、一般競争入札が原則。地方自治法施行令は、一般競争入札とすると不利となるなど特定の場合のみ指名競争入札とすることができるとしているが、別府市はこれを明示する書類を作っていなかった。大分県由布市、玖珠町も同様に作成していない可能性があるという。

 同オンブズマンは「文書を作らないことで、情報公開制度が形骸化する。市民に対する説明責任も果たせない」と批判。「他の自治体でも常態化している恐れがある」と指摘した。