最年少１０歳ら４７人選出　サイバー攻撃防ぐ“正義のハッカー”育成プログラム

　サイバー攻撃の脅威が高まる中、政府は防衛技術を持った人材「ホワイトハッカー」を育成するプログラムの受講生４７人を決めた。応募資格は２５歳以下の国内在住者で、競争率約８倍の選考で決まった受講生には、最年少で１０歳の小学生、１４歳の中学生ら１７人の未成年者が含まれていた。政府の人材育成では異例の低年齢だが、年少の頃から訓練を積んで身につけられた高度な技術により、サイバー攻撃に対する日本の防衛力が向上することが期待される。

　このプログラムは、総務省所管の研究機関、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）内に４月に設置された「ナショナルサイバートレーニングセンター」が始める。３５９人が応募し、書類選考で男性４３人、女性４人が決定。内訳は大学生１９人、高専生１０人、大学院生９人、社会人５人ら。

　斬新な考え方を示した優秀な応募者が多かったため、当初予定の４０人を上回る受講生が選ばれた。育成期間は１年間で、インターネットでの学習が中心になるため、学業や仕事と両立できるのが特徴だ。同センター幹部は「早い時期から技術を磨くことが重要なので、受講生の年齢には下限を設けていない。日本のサイバーセキュリティーを背負う人材として育ってほしい」と話している。