東京五輪 都外の自治体負担は総額400億円と試算 反発で変動の可能性も 開催経費は1・4兆円に

2017.5.19 23:25

 2020年東京五輪・パラリンピックの経費分担問題で、東京都が都外の開催自治体に負担を求める運営費を総額約400億円と試算していることが19日、関係者の話で分かった。競技会場整備費などを含めた開催経費の総額は約1兆4千億円としている。小池百合子都知事は今月中に負担の大枠をまとめるとしており、都は自治体の理解を求めていく。しかし、地元負担に反発している自治体もあり、今後、負担額が変動する可能性もあるという。

 小池氏はこの日の会見で、都が原則全額負担するとした都外競技会場の仮設整備費について、都の担当者が各自治体を回り説明していると明かした。その上で都外自治体に負担を求める運営費については「都としてニーズをチェックしながら、議論を加速してとりまとめる」と述べた。

 都外会場があるのは北海道と、宮城、福島、千葉、埼玉、神奈川、静岡の6県。関係者によると、都外自治体に求める負担の内訳は警備費の約250億円、宿泊費など運営費の50億円、輸送費の50億円などになるという。全体の経費では、都と大会組織委員会が6千億円ずつ、国が1500億円を負担するとしている。組織委は16日、昨年12月の段階で組んだ5千億円の予算から1千億円の増収を目指す方針を示している。

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