【生かせ!知財ビジネス】特許庁、IoT特許を新たに12用途に分類 (2/2ページ)

2017.6.16 05:00

 ZITで検索すると、2014年1月以降に認められたIoT関連の特許公報480件(6月12日現在)が閲覧できる。このうち240件がさらに12種類の用途別に分類されている。最も登録の多いのは「ホームアンドビルディング用・家電用(ZJG)」の52件で「ヘルスケア用・社会福祉事業用(ZJP)」の45件が続く。

 企業別では、日立製作所と関連企業が30件、パナソニックと関連企業が19件、三菱電機が18件と多い。外資系ではクアルコムが9件、スポーツ用品のナイキと関連企業が7件あった。外資系企業・個人は全体の約3割を占める。来年5月以降、昨年11月以降に行われた特許出願の公開特許公報の閲覧も順次可能となる。

 特許庁では、ZITと用途分類を海外の主要特許庁に浸透させ、世界標準として使われている国際特許分類(IPC)に加えたいと考えている。すでに各国の特許庁への説明や審査官へのヒアリングなどを開始した。同庁では、統一分類が使われるようになれば、企業は容易にグローバルベースの特許動向調査ができ、IoT関連戦略への活用もしやすくなるとみている。(知財情報&戦略システム 中岡浩)

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