除染領収書改竄問題 「別支出を宿泊費に付け替え」と下請けに説明 産経新聞入手の録音記録で判明 (1/3ページ)

2017.6.19 18:09

除染をめぐる宿泊費の不正取得疑惑の構図
除染をめぐる宿泊費の不正取得疑惑の構図【拡大】

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐり、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京)が、改竄領収書に基づき宿泊費を不正に取得した疑惑で、改竄領収書の作成に関与した同社社員が、改竄を指示した1次下請け会社幹部に対し、改竄目的について「別の支出を宿泊費に付け替えて行政側に請求するため」との趣旨の説明をしていたことが18日、産経新聞が入手した録音記録から分かった。

 同社は「不正取得の可能性は低い」と説明しているが、実態とは異なる宿泊費が請求されていた場合、行政側と同社の間で決定された除染事業の最終契約金額(契約当初の金額に、実際に掛かった費用などを反映させた最終精算金額)の妥当性にも疑義が生じる。

 同社は16日までをめどとしていた社内調査結果の公表を延期。新たな公表時期を「6月中の予定」とした。一方、環境省も独自の調査チームを設置。小林正明事務次官は「他のゼネコンの調査も視野に入れる」との方針を示している。

 改竄されたのは作業員の宿泊費に関する領収書。安藤ハザマは1次下請け会社の1社に対し、実際は作業員1人当たり1泊5千円を支払っていたが、領収書上は1泊5500~7500円を支払っていたように改竄。総宿泊人数も約1.5~2倍に水増しした。同社は改竄領収書を事業発注者の行政側に提出していた。

「してはいけないことだと分かっていた」

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