【視点】学校の物資備蓄 避難所として心もとない現状 (1/3ページ)

2017.6.20 05:00

 □産経新聞編集委員・工藤均

 熊本地震から1年、東日本大震災から6年以上が経過した。今もなお地震などの災害は全国各地で発生し続けている。災害はさまざまな課題を突きつけるが、緊急時の避難所の「備え」に教訓は生かされているだろうか。そこには、いまだに心もとない実態と危機意識の低さが見えてくる。

 東日本や熊本などの被災地を視察した自衛隊OBの参議院議員、佐藤正久氏から先ごろ、こんな話を聞いた。「震災の対応でつくづく思った。避難したら毛布や水、食料がいる。指定避難所なら備蓄はそこに置いておかなければ意味がない。日中と夜で避難者の階層も人数も違う。最大公約数を見積もって準備するのが普通なのです」

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 2013年6月に改正された災害対策基本法によると、住民が避難するのは(1)切迫した災害から逃れるための「指定緊急避難場所」(グラウンド、公園、空き地など)(2)一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための「指定避難所」(学校の体育館、市町村の体育館、公民館、コミュニティーセンターなど)-に区別される。

 ここで問題なのは、公立の小中学校の多くが指定されている避難所。とくに食べる、飲む、寝るという生活の本質的な部分に関わるはずの物資(毛布、乾パン、インスタント麺類、コメ、缶詰、飲料水など)の備蓄の状況、行政の姿勢に触れたい。

 内閣府の被災者行政担当によると、市町村では地域別に防災計画を策定し、学校など主に公的施設を避難所として指定。そこに物資が備蓄されていなかったり、不足したりした場合は他から運ぶという。

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