競輪撤退めぐり川崎市の賠償請求棄却

　川崎市営の川崎競輪場を借りてレースを開催していた「神奈川県競輪組合」が解散し、期待したレースが開かれなかったとして、川崎市が組合を構成していた県と横浜市、横須賀市に計約５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は１４日、請求を棄却した。

　浜口浩裁判長は「組合は長年の間、厳しい経営状態にあり、川崎市は事業からの撤退を予測できた」と退けた。

　判決によると、組合は平成１０年以降、少なくとも年６日、川崎競輪場でレースを開催していたが、２７年３月に解散し、競輪事業から撤退した。

　川崎市の福田紀彦市長は「判決内容を分析し、今後の対応を検討したい」とコメントした。