「ゲノム編集」で審査法議論 生命倫理作業部会が初会合

 国の生命倫理専門調査会の作業部会は14日、初会合を開き遺伝子を自在に改変できる「ゲノム編集」技術を人の受精卵に使う基礎研究を行う場合の審査の在り方などについて議論を始めた。作業部会には医学、生命倫理、法律などの専門家や難病の患者団体が参加。半年をめどに結論を出す。

 調査会は昨年、人受精卵のゲノム編集について、臨床応用は認めない一方、基礎研究は「容認される場合がある」とする見解をまとめた。ただ具体的な審査方法をめぐって国と学会が対立し事実上、研究が進められない状況になり改めて議論をやり直すことになった。

 現在の受精卵を使う研究ルールを定めた国の基本方針は、原則として人受精卵を壊す研究を禁止した上で、例外的に生殖補助医療研究のための受精卵の利用を認めている。ただ、ゲノム編集などの新技術は想定していない。

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